令和６年度（2024年）取得のしやすさと加算率がアップした「障害福祉サービス等報酬改定」

福祉・介護職員等処遇改善加算

配分の対象者が福祉・介護職員に限定されていました。

また、就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員等は、処遇改善加算の配分対象とされていませんでした。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算

職員の経験やスキル・職種によってグループ分けしたうえで、グループごとの配分比率のルールが作られていました。

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

加算率の違いや取得における事務作業の煩雑さ、制度の複雑さ、職種間の賃金バランス等を理由に、加算の取得率は事業所全体の7〜8割程度にとどまっていました。

算定要件の再編と統合

制度の複雑さの一因となっていた「福祉・介護職員等処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の要件・加算率が整理され、各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。

職種間配分ルールを統一

2つ目のポイントは、職種間配分ルールの統一です。旧特定処遇改善加算では、職員の経験やスキル・職種によってグループ分けをしたうえでグループごとの配分比率のルールがありました。一方で、旧処遇改善加算にはそのようなルールがなく、配分の対象者が福祉・介護職員に限定されることのみでした。

新加算制度では、「福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することが望ましいが、事業所内で柔軟な配分を認める」とされています。

これにより、福祉・介護職員だけでなく事務員や調理スタッフなど、その他の職種にも配分することができ、その金額もある程度自由に決められるため、事業所ごとに柔軟な運用が可能となりました。また、旧特定処遇改善加算にあったグループごとの配分要件がなくなるため、申請書類も簡素化されます。

加算率の引き上げ

3つ目のポイントは、加算率の引き上げです。旧加算の「生活介護」においては加算率が1.8％〜6.9％でしたが、新加算では5.5％〜8.1％に引き上げられました。

月給改善比率の見直し

4つめのポイントは、月給改善比率の見直しです。現行の加算制度では3つの加算それぞれについて、月給または賞与で配分しつつ、ベースアップ等支援加算に限り、2/3以上を月給配分するという要件が定められています。新加算では、新加算Ⅳに相当する部分の1/2以上を月給配分するという形に変更となります。あくまでも月給配分比率の変更であり、新たな賃上げを行う必要はありません。ただし、現行のベースアップ等支援加算を取得していなかった事業所は、2/3以上を月給配分するという基準もクリアする必要があるので注意が必要です。

対象職種の追加

最後のポイントは、対象職種の追加です。旧加算では対象とされていなかった「就労定着支援の就労定着支援員」「自立生活援助の地域生活支援員」「就労選択支援の就労選択支援員等」が処遇改善加算の配分対象となりました。