2022.07.15

サブスクリプションでDXの推進を。DXの概要と目的

DXという言葉をご存知でしょうか?言葉は知っているけれど、実はどのようなものか説明できない・・・そんな方へ、IT会社に勤めながらDXを詳しく知らなかったコラム担当が、数年の業務の中で学んだ内容を皆さんにお伝えしたく本コラムを作成いたしました。
DXという言葉だけは知っていたけれどよくわからない、という方はぜひ最後まで見てみてください!

今回は、DXの概要となぜ取り組むべきなのか、取り組むメリットをご紹介いたします。

参考資料:DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~ 経済産業省
     https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html
     
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_02.pdf
     2018年版「中小企業白書」 中小企業庁
     https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuu.htm

目次

DXとは

DXとはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語です。直訳すると、「デジタルで変革すること」と訳すことができます。

なぜDXをしないといけないの?

働き方改革、緊急事態宣言、withコロナ、テレワークなど、近年の日本企業は民間・公共関わらず変化を求められています。またこのような外的環境の変化に多くの経営者がすでにDXの必要性を理解し、推進しようとする動きが高まっています。しかしその変革に対して足を引っ張っているのが「既存のシステム」です。

(出典)経済産業省 DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

DXの目的は、老朽化(レガシー化)や肥大化、複雑化、ブラックボックス化してしまった既存のITシステムの問題を解決し、戦略的なIT投資に資金・人材を振り分け、最終的には企業が競争上の優位性を確立することです。

少子高齢化の中で、新卒採用がより困難になっていき、IT人材の確保がますます厳しくなっています。さらに老朽化したシステムの仕様を把握している人材がリタイアしていくため、システムの運用・保守ができる人材が枯渇していきます。これらの課題を克服できていない場合、日本は2025年以降、企業の競争性を低下させ、大きな経済損失をもたらすといわれています。(2025年の崖)

・既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
・経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中(=経営改革そのもの)、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている
→この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性(2025年の崖)。

経済産業省 DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(平成30年9月7日)

どうすればDXをすすめていけるのか

まずは現状を把握していきましょう。

日本の企業はデータ・情報資産を数多く保有しているにもかかわらず、連携が難しく活用しきれていないという課題を抱えています。いわゆる「攻めのIT投資」に資金・人材を向けることができないということです。

逆に、コスト削減や定期的なシステム更新サイクル等は「守りのIT投資」と言われています。日本の企業のIT関連費用の80%がこのような現行ビジネスの維持・運営費に割り当てられているといわれています。

この「守りのIT投資」に対して、自社がどのくらいコストをかけているのかを認識することがDXの大きな一歩といえます。

(出典)経済産業省 DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

DXの推進には「攻めのIT投資」をしたら良い、ということはわかりました。ですが「守りのIT投資」を「攻めのIT投資」に変えるといっても漠然としていて、具体的に何から始めたらいいのでしょうか?「攻めのIT投資」に変える方法はいくつかありますが、その中でも「サブスクリプション」を導入する企業が増えています。

IT運営費に「サブスクリプション」という選択肢

「サブスクリプション」というサービス形態が増え、よく耳にするようになりました。「サブスクリプション」と聞くと何が思い浮かぶでしょうか?
多くの方が音楽や映画・ドラマのサブスクリプションを思い浮かべるのではないでしょうか。
その他にも、バッグやアクセサリーのサブスクリプション、ラーメンなど食品のサブスクリプション、英会話のサブスクリプションなど、さまざまな分野に広がっています。

サブスクリプションは個人で利用するものというイメージが強いですが、業務効率化やコスト削減を目的とした法人向けのサブスクリプションもあります。例えばパソコンのサブスクリプション、業務管理アプリのサブスクリプションなどです。

では、サブスクリプションがDX推進にどう繋がるのでしょうか。ここでは理由を2つご紹介します。

既存のITシステムの問題を解決

サブスクリプションがDX推進に繋がる理由のひとつとして、DX推進の妨げになっている既存のITシステムの問題解決が挙げられます。

社内のパソコンはその企業の情報システム部門が管理しています。情報システム部門は、ハードウェアに限らずアプリケーションなどのソフトウェアの管理業務も行う、企業にとって重要な役割をもつ部門です。

社内には様々な情報システムが存在するため、すべて管理するには人手と時間が必要です。しかし最近では「ひとり情シス」という言葉があるように、情報システム部門の人材不足や負担の増加が深刻な問題となっています。

この問題に有効なのが「サブスクリプションの導入」です。

モノのサブスクリプションは、モノの管理を自社で行う必要がないのが特徴です。複雑化してしまった社内全体のパソコンをサブスクリプションにすることで、パソコン管理の必要性がなくなります。管理するモノがなければ、それを管理するためのITシステムの導入も必要なくなります。

サブスクリプションの導入は情報システム部門の方が抱えている問題を解消し、本来注力すべき業務やさらなるDXの推進への時間の有効活用が期待できます。

コスト削減で、既存のシステムを見直し

サブスクリプションがDX推進に繋がる理由のもうひとつが、既存のITシステムを見直すための費用面です。

DX推進のためには既存のITシステムの見直しが必要ですが、新たにITシステムを導入するとなると当然コストがかかります。

(出典)中小企業庁 2018年版中小企業白書

上のグラフを見てもわかるように、ITの導入で課題となっているのが「コストが負担できない」「導入の効果がわからない、評価できない」という費用対効果の面です。

ですがサブスクリプションは会社の資産にならないため、パソコンなどのIT投資の初期費用や固定費などの経費を抑えることができます。今まで固定費に充てていた経費の分だけ余裕が生まれるので、その経費で既存のITシステムを見直したり、新たなITシステムを導入したりすることができます。

また、IT資産の管理費用という支出が減るため、利益が向上し企業の優位性を確立できる財務上のメリットがあります。

サブスクリプションの大きな目的は「費用の平準化」です。パソコンなどの固定資産を自社で管理していると、導入した時期や廃棄を行った月は経費が膨張し、通常は保守だけ…と、月ごとに大きな変動が生まれてしまいます。その反面、サブスクリプションは毎月の費用が一定になります。

IT運営費にサブスクリプションを選択することで、情報システム部門の負担軽減とコア業務への集中、費用の平準化が実現できるのです。

DXの最終的な目的

ここまでご覧になっていただいた方の中には「DXとは老朽化した社内システムを入れ替えることか・・・結局新しいシステムを入れるための謳い文句なのではないか」と思った方もいるかもしれません。

しかしDXの本来の目的は「業務効率化」「人手不足の解消」「テクノロジーの活用による働き方の改革」です。老朽化したシステムや運用をそのまま維持していくのではなく、社内の人材リソースや働く環境をより良くする「攻めのIT資産」へと活用するために変革(トランスフォーメーション)が必要なのです。もちろん一度見直ししただけで活動を停止してしまうとまたいつか老朽化してしまうので、業務プロセスは恒常的な見直しが求められる、このことを認識するのが大切です。

ITを取り入れるだけでなく、そのITを活用して企業文化やビジネスに変革を起こしていくために、できるところからDXを推進してみてはいかがでしょうか。

最後に

当社は「お客さまと働く仲間を幸せにする」を経営理念に、民間企業から教育機関のお客さまに対してITソリューションを提供して今年で創立50周年を迎える企業になります。

当社ホームページでは、「PCサブスクリプション」サービスとしてご紹介しております。
まずはDX推進の第一歩として、導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。
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また当社では、お客さまのご要望・要件に沿った「DX推進」へ向けたサポートもさせていただきますので、ぜひご相談ください。
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