IT導入補助金とは？介護・障害関連事業者が活用に向けて知っておきたい情報を解説

介護や障害関連の事業においても、業務の効率化にはIT技術の利用が不可欠です。しかし、各種デバイスをはじめとする機器類やデータ統合を行うシステムの導入には、大きな負担が発生します。そこで活用したいのが、IT導入補助金です。今回は、介護・障害関連事業者が活用できる補助金の内容について解説します。

IT導入補助金の概要

はじめにIT補助金の基本的知識を解説します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツール導入に活用できる補助金です。

人手不足の解消や業務効率化、および生産性向上を図るためにIT技術を活用したいと考えることも多いでしょう。しかし、コスト的に難しい場合に公的支援を受けることで事業の円滑化が実現します。IT導入補助金では、ITシステムの導入やIT機器の購入、システム開発費用などを幅広く助成してもらうことが可能です。

ニーズに即したITツール導入により経営の強化を図り、事業存続に役立てていきましょう。

IT導入補助金の種類と目的

IT導入補助金の種類には、以下の3つがあります。

・通常枠（A・B類型）
中小企業や小規模事業者等に対して、業務効率化・売上アップをサポートするための補助金です。経営課題や需要に合ったITツールを導入するのに役立ちます。A類型・B類型の違いは、申請するソフトウェアの数です。業務プロセスに関するソフトウェアの導入においてA類型では1プロセス以上、B類型では4プロセス以上（オプション・付帯サービスの導入もあわせて申請することが可能）とされています。また、賃上げ目標などの詳細条件にも違いがあります。

種類	A類型	B類型
補助額	5万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数※1	1以上	4以上
ITツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

・セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントによる事業への障害やサイバー攻撃被害を回避し、リスク低減を図るための補助金です。サイバー攻撃により被害を受けることで、供給制約や価格高騰といった社会的なリスクも高まります。セキュリティ対策推進枠では、そうした潜在的リスクを低減するために、補助金を活用し、セキュリティの強化を図ります。

種類	セキュリティ対策推進枠
補助額	5万～100万円
補助率	1/2以内
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象	サービス利用料（最大2年分）

・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助します。インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進する目的で設定されています。取引に関連するハードウェアにかかる購入費用や、クラウド使用料も補助対象です。

介護施設や障害者施設でIT導入補助金の活用を考える場合は、活用用途の広い「通常枠」から検討するのがおすすめです。以降では、IT導入補助金の内容をさらに詳しく解説していきます。

種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	（下限なし）～350万円
	内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件※1	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

※1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

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ハードウェア購入費	PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
	レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

IT導入補助金の対象事業

IT導入補助金の対象事業者や対象となるツールについて見ていきましょう。

補助対象となる事業者

IT導入補助金の対象者は、中小企業や小規模事業者等と定められています。この場合の中小企業等の定義は、サービス業であれば資本金5,000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下です。また、医療法人や社会福祉法人の場合は300人以下とされています。

補助対象となるツール

IT導入補助金の補助対象となるツールは以下の通りです。

・介護保険請求業務や給与計算など会計業務の効率化を図るITツール
・ケア内容の記載にかかる時間の削減のため、本部への報告やスタッフとの情報共有に関するITツール
・上記を操作するための各種端末
・業務内容に関連するソフトウェアなど

IT導入補助金ではいくらもらえるの？

IT導入補助金で支給される金額は、以下の通りです。

IT導入補助金を介護施設・障害者施設で活用する方法

IT導入補助金を介護施設・障害者施設で活用する際の流れと、活用の事業範囲を解説します。

IT導入補助金活用の流れ

事務局の手続き

IT補助金の事業活用例

介護・障害関連事業の現場負担軽減と業務効率化に向けてIT導入補助金を活用しよう

介護・障害関連事業は、現場の人間力が要となります。しかし、それを取り巻くさまざまな業務においてはIT技術によって効率化できる分野も少なくありません。人手不足で現場にかかる負担を少しでも軽減し、業務の円滑化を図るためにはIT導入補助金の活用に目を向けることが必要です。

特に、統合的にデータを活用・共有できる介護システムは、内的な業務支援だけではなく、サービスレベルの維持にも役立てることができるでしょう。職員の業務負担軽減、効率化に向け、IT導入補助金を活用した介護システム導入の検討が求められます。