教員の働き方改革に有効な一手。
文科省も推進する「校務支援システム」とは何か？導入で何が変わるのか？
「TALIS（OECD国際教員指導環境調査）2018」によると、日本の中学校教員の一週間当たりの仕事時間は56時間。世界48の国や地域の中で、最長の結果となりました。
先生方の働き方の見直しは必須課題といえる中、解決の一手として注目したいのが、「校務支援システム」の導入です。文部科学省でも、2011年に公表した「教育の情報化ビジョン」において、全ての学校へ校務支援システムを導入することを推進しています。
そこで今回は、校務支援システムとは何か、導入によりどのような変化や効果があるのかを考えます。
参考資料：OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2018報告書 文科省
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/1349189.htm
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/06/19/1418199_2.pdf
目次
世界48の国と地域の中で最長。日本の教員の勤務時間と校務に費やす時間
そもそも“校務”とは、どのような業務を指すのでしょうか。
学校内における教職員の業務は、主に「学校事務」、「事務以外の実務」（校内等の見回りや点検作業など）、「授業」の3つに分類されます。その中の「学校事務」に当たる、下記の業務が“校務”と呼ばれています。
【校務（学校事務）】
– 教務関連事務 → 成績処理、通知表作成、教育課程編成、時間割作成など
– 学籍関連事務 → 転出入関連事務、指導要録管理、出欠管理など
– 保健関係事務 → 健康観察・報告など
– そのほか、各種お便りや報告書の作成など
校務の内容は多岐にわたり、成績処理や指導要録管理といった生徒一人ひとりに対して時間をかけて対応する業務も多くあります。
世界の教員の勤務状況などを調査した「TALIS（OECD国際教員指導環境調査）2018」によれば、日本の中学教員の一週間当たりの仕事時間は56時間で、そのうち5.6時間は校務に充てられていることが明らかになりました。
「56時間」、「5.6時間」はどちらも、調査に参加したOECD加盟国等48の国と地域の中で最長という結果で、先生方の働き方改革は喫緊の課題です。
そこで、働き方を見直す手段のひとつとして考えたいのが、仕事時間の1割を占める“校務”を効率化する校務支援システムです。
年間200時間以上の削減も。文部科学省が推進する校務支援システムの導入効果とは？
校務支援システムとは？
校務で取り扱うさまざまなデータを電子化し、一元的に管理できるシステムです。グループウェアを使って教職員間の情報共有を円滑にしたり、過去の学習記録などを転記して成績表や指導要録を効率よく作成したりできます。
校務支援システムの導入により、例えば、以下のような効果が期待できます。
– セキュリティの向上
紙媒体のような紛失、盗難、経年劣化の心配がなく、データを安全に保管できます。
– 校務の統一
校務に関する情報を間違いなく伝達でき、校務の進め方を校内で統一できます。
– 人為的ミスと作業時間の軽減
入力ミスや作業にかかる時間が抑えられ、正確かつスピーディーに業務を進められます。
– 働き方改革を促進
校務に費やす時間が削減され、先生方の働き方改革につながります。
– 余剰時間の有効活用
システム導入で空いた時間を、生徒指導など校務以外の業務に充てることもできます。
文部科学省もシステム導入を推進
文部科学省においても、「教育の情報化ビジョン」（2011年）で、必要な情報共有や校務の負担軽減により、子どもたちと向き合う時間や教員同士のコミュニケーションが増えることは、教育の質の向上や学校経営の改善に役立つとし、校務支援システムなどの導入による“校務の情報化”を後押し。2020年度に向けて実施する主な施策のひとつに「全ての学校に校務支援システムを普及」を掲げています。
また、文部科学省は「統合型校務支援システムの導入のための手引き」（2018年）の中で、校務支援システムの導入効果の効果として、以下を公表。
参考資料：統合型校務支援システムの導入のための手引き 14ページ〜
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2019/05/09/1416231_025.pdf
– 定量的効果
1年間の教員1人当たりの業務時間を、224.1時間削減（大阪府大阪市）、103時間削減（北海道札幌市）、89.2時間削減（茨城県つくば市）など
– 定性的効果
学習指導の質の向上、生活指導の質の向上、教員間のコミュニケーションの向上、業務の質の向上など
校務支援システムの導入が、業務時間の削減、学習指導の質の向上などに有効であることが明らかになりました。
「平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」によれば、全国の公立学校における統合型校務支援システム整備率は57.5％（平成31年3月1日現在） と年々増加しています。校務支援システムを導入する学校は、さらに増えていくと考えられ、今は導入していない学校においても、この流れに乗り遅れない必要がありそうです。
参考資料：平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）7ページ
https://www.mext.go.jp/content/20191224-mxt_jogai01-100013287_048.pdf
出欠管理が簡単に。削減時間は生徒へ還元。『スコーレ』導入校の生の声をご紹介
令和４年度から、高等学校でも観点別評価が始まり、指導要録には「各教科・科目等の学習の記録」「総合的な探究の時間の記録」「特別活動の記録」に観点欄が加わります。記載する内容が増えるだけでなく、評価基準を見直す必要を感じている学校も多いのではないでしょうか。
さまざまな対応が求められる先生方を“使いやすさ”でサポートするため、令和4年度『スコーレ』もリニューアルを予定しています。観点別評価が追加されてもスムーズに作業が行えるよう、画面構成や入力機能をはじめ、新様式の指導要録に対応したシステムの開発を進めています。
こうした対応を年間保守契約内で行っているのも『スコーレ』の特徴です。
校務支援システムで帳票類を作成する場合、様式が変わるたびにシステムの仕様変更やレイアウト変更を行わなくてはなりません。しかし、他社の校務支援システムのなかには別途カスタマイズ費用が必要となるものもあるようです。
『スコーレ』なら、今回のような法令改訂による変更には、追加費用をかけずに対応することができます。改訂のたびに運用を検討する必要がなく、長期的に安心してお使いいただけます。
昭和学院中学校・高等学校さま
「それまでは担任が教務手帳などでクラスごとに行っていた出欠管理も、教科ごとに簡単にできるようになりました」
10年にわたりシステムを模索の末、『スコーレ』を新たに導入されました。 セキュリティ面が安心なこと、表計算ソフトとデータの連携が可能なことも導入の決め手になったそうです。 → 事例全文はこちらからお読みいただけます。
横浜創学館高等学校さま
「残業時間が削減できたという面もありますが、それよりも、授業の準備や進路指導など、より生徒に還元できる業務に時間を使っている先生が多いですね」
学校独自のシステムから、『スコーレ』へリプレースされました。 導入により、資料作成が誰でも短時間でできるようになったこと、生徒情報を正確に引き継ぎできるようになったことなどを実感されています。 → 事例全文はこちらからお読みいただけます。
まとめ
校務支援システムの導入は、校務の効率化に対してだけでなく、対応が急がれる先生方の働き方改革に対しても有効な手段となります。先生方の仕事時間が見直されれば、生徒一人ひとりと向き合う時間や、先生方自身のスキルアップの時間などを増やせるメリットも期待できるでしょう。
文部科学省による導入の推進を受け、今後は公立、私立問わずさらに多くの学校が校務支援システムの導入を進めていくと考えられます。校務にかかる負担や働き方の改善に課題をお持ちの場合はもちろんのこと、既存のシステムに使いにくさや機能の不足を感じている場合も、校務支援システムの導入やリプレースを検討してみてはいかがでしょうか。
『スコーレ』の実際の操作や画面の動きをご覧いただける「オンラインデモ体験」を随時開催しています。
校務支援システムの導入・運用に関するご相談にもお応えしています。ぜひ、ご参加ください。
