事例紹介絆 あすなろ台帳
特定非営利活動法人青空の会 様

『絆あすなろ台帳』で複雑な請求業務を省力化
丁寧で迅速なサポート体制で安心

特定非営利活動法人青空の会様は、2005年4月に、鎌ケ谷市で初めてのグループホーム「青空ハウス」の運営を始められました。障がいのある方が支援を受けながら共同生活を送る家としての役目を果たしています。2006年の障害者自立支援法の施行をきっかけに、2007年にウチダエスコより障がい者福祉システム『絆あすなろ台帳』を導入。以来、10年以上お使いいただいています。導入のメリットなどについて、理事長の黒岩史郎様に伺いました。

(2019年12月取材)

制度改正に対応するためシステムを導入

理事長の黒岩史郎様

青空の会様では、2005年のグループホーム開設時には手計算で請求処理を行っていました。当時は請求の計算はシンプルだったため、手計算でも対応できたのです。しかし、2006年4月に障害者自立支援法が施行され、請求の計算が複雑になりました。当時の事務職員では国保連(国民健康保険団体連合会)の電子請求事務に対応することが困難と予想されたため、障がい者福祉システムの導入を検討することになりました。

当時は障がい者福祉の制度に対応したシステムがほとんど販売されていなかった中で、黒岩様自らシステムを探して、内田洋行に問い合わせをしたといいます。デモ画面を見て使いやすいと感じたことが決め手となり、2007年11月に『絆あすなろ台帳』を導入しました。

『絆あすなろ台帳』は障がい者福祉の心強い味方

黒岩様が『絆あすなろ台帳』のメリットとして挙げてくださったのは、以下の3点です。

請求業務の省力化

「グループホームの請求処理は、利用者様一人一人の障害支援区分によって異なる単価や、加算、地域区分などを考慮するので、複雑な計算が必要です。それが、『絆あすなろ台帳』を使えば自動的に計算してくれる。1件ずつ電卓をたたいて計算するよりも、だいぶ省力化できました。グループホームの力になってくれるシステムだと思います」

充実したサポート体制

「導入したばかりの頃は操作に慣れていないので、戸惑うこともありました。でも、電話で問い合わせるとウチダエスコのSEが青空ハウスに来て、実際に画面を見ながら操作を教えてくれました。何回か教わりながら使っているうちに慣れてきて、使いこなせるようになりました。最近は、困っていることを電話で伝えると、遠隔操作(リモートサポート)ですぐに対応してもらえるので助かります」

スタッフの知識量

「ウチダエスコのSEは、システムのことだけでなく、障がい者福祉の複雑な制度も熟知してくれています。制度にそれほど詳しくない事務職員が、ウチダエスコのSEと直接やりとりしながら請求処理を進めることもありますが、安心して任せられます」

今後は特定相談支援事業にも『絆あすなろ台帳』を活用したい

現在、『絆あすなろ台帳』を主に使っているのは2名の常勤職員ですが、ダブルチェックのため、他の職員にもなるべく画面を見てもらうようにしているとのこと。主に使っている職員からも、それ以外の職員からも『絆あすなろ台帳』について特に不満はなく、これまで使い続けてこられたそうです。

「ITに詳しい職員は、『絆あすなろ台帳』の使い方をすんなり理解してくれますね。使いやすいからだと思います」と語る黒岩様に、今後の展望について伺いました。

「2014年から、特定相談支援事業を始めました。障がい者の家庭を訪問して相談に乗りながら、サービス利用計画の作成とモニタリングを行っています。そちらに関しては自分なりのやり方で処理してしまうこともあるので、『絆あすなろ台帳』の機能をまだ使いこなせていない状況です。今後はもっと使いこなせるようにしたい。特定相談支援の利用者様は40名ほどいらっしゃるので、記録をデータベース化していきたいですね。
障がい者福祉の制度はずっと同じではなく、何度も改正されてきました。これからも改正されるでしょう。請求の計算方法が変わればシステムの使い方も変わるでしょうから、知識を更新していく必要があります。ウチダエスコが半年に1回開催している研修会にも、できるだけ積極的に参加して、最新のシステムの使い方を学んでいきたいと考えています」

今後はさらに『絆あすなろ台帳』を活用していきたいとおっしゃる黒岩様。ウチダエスコも引き続きサポートしてまいります。

お客様について

特定非営利活動法人青空の会 青空ハウス

【所在地】
千葉県鎌ケ谷市東中沢4-4-11

【特徴】
「特別支援学校の生徒が卒業した後も支援したい」という思いで2004年に青空の会を設立。障がいのある人が地域で共同生活をしながら、健康で明るく伸び伸び暮らすための場所として、2005年にグループホーム「青空ハウス」の運営をスタート。「柔軟な個別対応」をモットーとし、入居者一人一人の権利擁護に努める姿勢を大切にしている。2014年からは特定相談支援事業も行っている。

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